「辞めたいと言ったら怒鳴られそう」「前に切り出したけど、引き止められて終わった」。そんな状態で退職代行を調べていても、「本当に使っていいのか」「どこに頼めばいいのか」で手が止まりがちです。
この記事では、退職代行を使っていい人・使わなくていい人の判断基準と、運営元（民間企業／労働組合／弁護士）ごとにできること・できないことを、法律の条文と公的な情報をもとに整理します。
- 退職代行を使うべき人・自分で言った方がいい人の分かれ目
- 民間企業・労働組合・弁護士で「できること」が違う理由と料金の目安
- 頼む前に手元にそろえておくものと、転職への影響
退職代行は使っていい？法律上、辞めるのに会社の許可はいらない
先に結論を書くと、退職代行を使うこと自体に法律上の問題はありません。そもそも退職は、会社の「許可」をもらうものではないからです。
正社員のように雇用期間の定めがない働き方なら、民法627条で「いつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で雇用が終わる」と決まっています。
つまり、退職代行がしているのは「辞めます」という意思を本人の代わりに会社へ伝えることです。自分で伝えても代行が伝えても、辞める権利そのものは同じです。
なお、契約社員など期間の定めがある契約の場合は、途中で辞めるには原則として「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条）。有期契約の人は、後で説明する弁護士への相談を優先してください。
使っている人も少なくありません。マイナビの「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」では、2023年6月以降に転職した20〜50代の正社員のうち16.6％が退職代行を利用しており、20代では18.6％と年代別で最も高い結果でした。
同じ調査で利用理由の1位は「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」40.7％、2位は「自分から退職を言い出せる環境でないから」32.4％です。引き止めや言い出しにくさで悩んでいるのは、あなただけではありません。
使うべき人・自分で言った方がいい人の判断基準
「使っていい」と「使った方がいい」は別の話です。費用がかかる以上、自分で辞められる状況なら自分で伝えた方が手元にお金が残ります。
次の表で、今の自分に近い方を確認してください。
| 状況 | おすすめの動き方 |
|---|---|
| 上司に暴言・威圧があり、退職を切り出すと何をされるか分からない | 退職代行を使う |
| 一度伝えたが「後任が決まるまで無理」などで受け取ってもらえない | 退職代行を使う |
| 心身の不調で出社自体がつらい・明日から行けない | 退職代行を使う（体調が悪いなら受診も並行する） |
| 未払い残業代・有給消化・退職金で会社と揉めそう | 弁護士が運営する退職代行に相談する |
| 言い出しにくいだけで、上司は話を聞いてくれる人 | 自分で伝える |
| 引き止めが心配だが、断り方さえ分かれば言えそう | 自分で伝える（断り方を準備してから） |
判断の軸は「怖い・面倒」ではなく、「自分で伝えても、話が前に進まない状況かどうか」です。
人材紹介の現場で20代の退職相談を受けてきた立場から見ると、言い出しにくさの正体が「どう切り出せばいいか分からない」だけの人は、言う順番とセリフを決めると自分で辞められることが多いです。逆に、すでに一度伝えて握りつぶされた人は、2回目も同じ流れになりやすいので、早めに第三者を入れた方が消耗しません。
自分で伝えられそうな人は、退職の切り出し方で上司への伝え方とタイミングを確認し、引き止めが心配なら引き止めの断り方でセリフを用意しておくと話がこじれにくくなります。
退職代行の運営元は3タイプ｜できること・できないことの違い
退職代行は、運営しているのが「民間企業」「労働組合」「弁護士（弁護士法人）」のどれかで、できる範囲が変わります。料金の安さだけで選ぶと、「伝えてはもらえたけど、有給の話は自分でやるしかなかった」ということが起こります。
| 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日・有給消化などの話し合い（交渉） | × | ○（団体交渉） | ○ |
| 未払い残業代・退職金・慰謝料の請求 | × | △（交渉はできるが、訴訟などの代理はできない） | ○ |
| 会社から損害賠償などを求められたときの対応 | × | × | ○ |
| 最低料金の平均（帝国データバンク調べ） | 約22,500円 | ― | 約44,700円 |
料金は帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（2025年10月発表）の、正社員・税込の最低料金の平均です。同調査では全体の平均が29,410円で、労働組合運営の平均は示されていません。
民間企業：伝えるだけで、会社との「交渉」はできない
民間企業の退職代行ができるのは、本人の退職の意思を会社に伝えることまでです。
理由は弁護士法72条です。弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことは禁止されていて、これに当たる行為は「非弁行為」と呼ばれます。
東京弁護士会の非弁護士取締委員会は「退職代行サービスと弁護士法違反」で、残業代・パワハラの慰謝料・退職金・有給休暇の取得などは法律問題にあたり、弁護士でない業者が本人に代わって会社と話し合うと非弁行為になりうると注意を呼びかけています。
そのため民間企業に頼めるのは、「○日付で退職します」「有給を使いたいと本人が言っています」と伝えることまでです。会社が「有給は認めない」「退職日は1か月後にしてくれ」と返してきたとき、そこから先の押し問答は代わりにやってもらえません。
労働組合：団体交渉として話し合いができる
労働組合が運営する退職代行は、依頼者が組合に加入し、組合として会社と話し合う形をとります。労働組合法6条は、労働組合の代表者や委任を受けた者に、組合員のために使用者と交渉する権限を認めています。
ただし、前出の東京弁護士会の注意喚起は、労働組合が交渉する場合でも、必ず非弁行為に当たらないとは限らないとしています。また、裁判や労働審判になったときに代理人になれるのは弁護士です。お金の請求まで見込んでいるなら、最初から弁護士を選んだ方が二度手間になりません。
弁護士：交渉から請求、トラブル対応まで任せられる
弁護士（弁護士法人）が運営する退職代行は、退職の連絡に加えて、有給消化や退職日の調整、未払い残業代や退職金の請求まで代理できます。会社側が強く反発した場合も、そのまま法的な対応に移れます。
そのぶん料金は民間より高めで、請求した金額に応じた費用が別にかかる事務所もあります。申し込む前に「基本料金に何が含まれるか」「請求した場合の費用はいくらか」を確認してください。
民間の退職代行には「弁護士監修」と書かれたものもありますが、監修は弁護士が運営していることとは別です。交渉が必要かどうかは、運営元の名前（株式会社か、労働組合か、弁護士法人か）で判断してください。
タイプ別の選び方｜「伝えるだけで足りるか」で決める
3タイプのどれにするかは、次の1問でほぼ決まります。「会社に退職を伝えてもらえれば、あとは揉めずに終わりそうか」です。
伝えてもらえれば十分なら：民間企業の退職代行
未払いの残業代がない、有給も少ないか消化にこだわらない、とにかく明日から出社せずに辞めたい。この条件なら、料金が抑えめの民間企業の退職代行で足ります。
その場合の選択肢の1つが「退職代行辞スル」です。運営は株式会社シーズ（民間企業）で、公式サイトの特定商取引法の表記では料金は正社員・契約社員22,000円、アルバイト18,000円です。書類や貸与品を会社へ送る送料（500円〜）は別にかかり、後払いを選ぶと手数料（1,000円〜3,000円）がかかります。
民間企業なので、会社が有給や退職日に難色を示したときの交渉はできません。お金の請求が絡む可能性がある人は、次の弁護士の方を選んでください。
- 正社員・契約社員22,000円（税込）。後払いも選べる
- 24時間相談でき、当日朝の申し込みでも出社せずに退職まで対応
- 顧問弁護士の監修。退職後の書類の受け取りなどのアフターサポートと転職支援あり
有給・残業代・退職金で揉めそうなら：弁護士の退職代行
サービス残業が当たり前だった、有給が大量に残っている、退職金の規定がある、上司から「辞めるなら損害賠償だ」と言われた。どれか1つでも当てはまるなら、最初から弁護士が運営する退職代行に相談してください。
民間に頼んで途中で揉めると、弁護士に頼み直して費用が二重にかかります。交渉が必要になりそうな人ほど、最初の選択で差がつきます。
選択肢の1つが「弁護士法人ガイアの退職代行」です。公式サイトでは、即日退社・有給消化に対応し、離職票や源泉徴収票の取り寄せ、残業代や退職金の請求も行うとしています。公務員・契約社員・業務委託など正社員以外にも対応しています。
- 弁護士法人が運営。有給消化・残業代・退職金の請求も代理できる
- 24時間365日相談を受け付け、即日退社にも対応
- 公務員・契約社員・派遣・パート・業務委託など正社員以外も対象
頼む前にやっておくこと・確認すること
退職代行に申し込むと、その日のうちに会社へ連絡が入ることもあります。会社に入れなくなる前に、次のものを手元にそろえておいてください。
- 雇用契約書・労働条件通知書（正社員か有期契約か、退職の申し出期限）
- 就業規則の退職・退職金の規定（見られるうちに写真やメモで）
- 有給休暇の残日数（給与明細や勤怠システムで確認）
- 残業の記録（タイムカードの写真、業務メールの送信時刻など）
- デスクやロッカーの私物を持ち帰る／会社の貸与品（PC・社員証・制服・健康保険証）の返し方を決める
- 会社から受け取る書類（離職票・源泉徴収票など）の送り先
- 頼む業者の運営元（株式会社・労働組合・弁護士法人）、追加料金、返金の条件
よくある失敗は、勢いで申し込んで、残業の証拠や有給の残日数を確認しないまま辞めてしまうことです。辞めた後は社内のシステムにもログインできなくなり、請求したくても材料がそろいません。
もう1つは、料金だけ見て民間を選び、会社から「有給は認めない」と返されて身動きが取れなくなるパターンです。残業代や有給にこだわりがあるかどうかは、申し込む前に決めておいてください。
退職を伝える順番や、退職日までにやることの全体像は退職の流れにまとめています。退職代行を使う場合も、書類の受け取りや保険の切り替えといった後半の流れは同じです。
退職代行を使ったことは転職先にバレる？不利になる？
退職代行を使ったかどうかを、転職先に知らせる公的な仕組みはありません。履歴書や職務経歴書に書く項目でもありません。
ただし、同じ業界で人のつながりが濃い場合や、転職先が前職への問い合わせ（リファレンスチェック）をする場合に、退職の経緯が伝わる可能性はゼロではありません。
採用側の見方でいうと、面接で気にされるのは「退職代行を使ったか」よりも「なぜ辞めたのか」「次の会社で続けられるか」です。前出のマイナビの調査でも、2024年1〜6月に退職代行を使った退職者がいた企業は23.2％で、企業側にとっても珍しい話ではなくなっています。
面接で聞かれたときは、代行を使った事実を話すかどうかより、辞めた理由を前向きな言葉で説明できる方が大事です。言い方は退職理由の例文を、入社から短期間で辞める場合は短期離職からの転職も参考にしてください。
よくある質問
Q. 退職代行を使っても、会社から本人や家族に連絡が来ることはある？
あります。退職代行を通して「本人への直接の連絡は控えてほしい」と伝えることはできますが、会社がそれに必ず従うとは限りません。電話に出たくない場合は、代行業者を通して返事をする、書面でやり取りする、と最初に決めておくと落ち着いて対応できます。
Q. 「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われたら？
その時点で、弁護士に相談してください。民間企業や労働組合の退職代行は、会社から賠償を求められたときに本人の代理人になれません。最初からこの手の発言をする上司がいる職場なら、申し込む段階で弁護士の退職代行を選んでおく方が安全です。
まとめ｜自分で言えないなら、運営元を見て選ぶ
- 退職に会社の許可はいらない。期間の定めがない雇用なら、申し入れから2週間で終わる（民法627条）
- 自分で伝えても話が進まない（威圧・握りつぶし・体調不良）なら、退職代行を使っていい
- 伝えるだけで足りるなら民間企業、有給・残業代・退職金で揉めそうなら弁護士を選ぶ
- 申し込む前に、残業の記録・有給の残日数・書類の送り先をそろえておく
言い出しにくいだけなら、まずは退職の切り出し方を読んで、自分で伝える準備をしてみてください。それでも無理な状況なら、運営元を確認したうえで退職代行に相談し、退職後は退職後の手続きで保険・年金・失業保険の切り替えを進めましょう。
