第二新卒の転職で年収は下がる？統計と求人票の確認ポイント

「第二新卒で転職したら、年収って下がるの？」「未経験の仕事に移ったら、給料はどうなる？」

転職を考えはじめると、気になるのがお金のことです。この記事では、国の統計で見た20代の転職と年収の関係、年収が下がりやすいケース、そして求人票で損をしないための確認ポイントを整理します。

この記事でわかること

結論：20代の転職は「上がった人」が多い。ただし下がるケースもある

厚生労働省の「令和7年雇用動向調査結果の概況」によると、転職した人の賃金が前の職場と比べてどう変わったかは、次のとおりでした。

20代前半では半数以上が「増加」と答えていて、全年齢と比べても上がった人の割合が高くなっています。

ただし、この数字は「上がった人が多い」ことを示しているだけで、自分の年収が上がるかどうかは、どの仕事に移るか次第です。25〜29歳でも約4人に1人は下がっています。

営業から事務、販売からITなど、未経験の職種に移る場合は、「経験者」としてではなく「育成枠」として採用されることが多く、一時的に年収が下がることがあります。

ITのように、経験を積むと給与が上がりやすい職種もあります。入社時の額だけでなく、2〜3年後の見込みで判断しましょう。未経験からの転職については未経験・異業種への転職のコツで詳しく解説しています。

前職で残業が多く、残業代で年収がふくらんでいた人は、残業の少ない会社に移ると年収が下がることがあります。

この場合、年収は下がっても「時給換算」では上がっていることもあります。年収だけでなく、働く時間とあわせて比べるのがおすすめです。

金融、総合商社、インフラなど、もともと給与水準が高い業界や大手企業から移ると、同じ職種でも下がりやすくなります。

多くの会社では、賞与は在籍期間をもとに計算されます。入社した年は在籍期間が短いため、賞与が満額出ず、初年度だけ年収が下がって見えることがあります。

人材紹介の現場で、入社後に「思っていた年収と違った」という相談を受けると、原因はたいてい求人票の読み違いです。次の4つは、応募前か面接の段階で確認しておきましょう。

確認ポイント

特に第二新卒は、前職の在籍が短いぶん、年収の比較が「月給の額面」だけになりがちです。手取りや年間の総額で比べると、印象が変わることがよくあります。

同じ職種、または前職の経験が一部活きる職種に移ると、年収を保ちやすくなります。たとえば法人営業から、同じ業界の別の会社の営業に移るケースです。

面接で希望年収を聞かれたら、「現在の年収は○○万円です。経験を活かせる仕事なので、同程度を希望します」のように、現在の額と理由をセットで伝えます。

伝え方の例文

現在の年収は残業代を含めて約350万円です。未経験の職種になるため、まずは御社の規定に沿って判断いただければと思いますが、生活を考えて320万円以上を希望しております。

未経験の職種なら、「規定に従う」としつつ、最低ラインだけを伝えると角が立ちにくくなります。

内定後の年収交渉を自分でするのは、第二新卒にはハードルが高いものです。転職エージェント経由で応募すると、企業との条件のすり合わせを代わりに進めてもらえます。

求人票だけでは分からない「実際の賞与実績」や「入社後の昇給の目安」を聞けるのも、エージェントを使うメリットです。

第二新卒の転職では、目先の年収が少し下がっても、次のような条件がそろっていれば、数年後に取り返せることも少なくありません。

逆に、年収だけで選んで合わない職場に入ると、また短期で辞めることになりかねません。2回目の転職を考えている人は、20代の2回目の転職の進め方も参考にしてください。

国の統計では、20代で転職した人の約半数は賃金が上がっています。一方で、未経験職種への転職や、残業代が多かった人は下がることもあります。

年収で後悔しないためには、固定残業代・賞与・想定年収の根拠・昇給の仕組みの4つを確認し、2〜3年後の見通しも含めて判断しましょう。