「次が決まらないまま辞めることになった」「退職後って、何の手続きをすればいいの？」
会社員のあいだは、健康保険・年金・税金の手続きを会社がまとめてやってくれていました。退職して次の入社まで間が空くと、それを自分でやる必要があります。
この記事では、退職後に必要な手続きを「期限が近い順」に整理し、失業保険（雇用保険の基本手当）の受け取り方もあわせて解説します。
- 退職後に必要な手続きの一覧と期限
- 健康保険は「国保」と「任意継続」のどちらを選ぶか
- 失業保険の受給条件と、2025年4月からの給付制限の変更
まず確認：次の入社日までに空白はあるか
退職日の翌日に次の会社に入社する場合、健康保険と年金は新しい会社で手続きしてもらえるので、自分で役所に行く必要は基本的にありません。
一方、1日でも空白期間がある場合は、その間の健康保険と年金を自分で手続きします。下の一覧で、自分に必要なものを確認してください。
退職後の手続き一覧（期限が近い順）
| 手続き | 期限の目安 | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険（任意継続） | 退職日の翌日から20日以内 | 加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合） |
| 健康保険（国民健康保険） | 退職日の翌日から14日以内 | 住んでいる市区町村 |
| 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 住んでいる市区町村（オンラインも可） |
| 失業保険（基本手当） | 離職票が届いたらなるべく早く | 住んでいる地域のハローワーク |
| 住民税 | 届いた納付書の期限まで | 市区町村から納付書が届く |
家族の扶養に入れる場合は、国保や国民年金ではなく、家族の勤務先で扶養の手続きをします。
健康保険：国保と任意継続のどちらを選ぶか
退職後の健康保険は、主に次の3つから選びます。
- 国民健康保険（国保）に入る
- 今の健康保険を任意継続する
- 家族の健康保険の扶養に入る
任意継続の条件
協会けんぽの場合、任意継続の主な条件は次のとおりです。
- 退職日までに、被保険者期間が継続して2か月以上あること
- 退職日の翌日から20日以内に手続きすること
- 加入できるのは最長2年間
- 保険料は全額自己負担になるため、在職中に引かれていた額のおおむね2倍（上限あり）
健康保険組合に加入していた人は、条件や保険料が異なることがあるので、組合に確認してください。
国保の手続き
国保は、住んでいる市区町村で手続きします。たとえば新宿区では、職場の健康保険をやめてから14日以内に届け出るよう案内しています。
必要なものは、主に「健康保険の資格喪失証明書（会社が発行）」、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類です。届出が遅れても、保険料は資格が生じた月までさかのぼってかかります。
どちらが安い？
国保の保険料は、前年の所得や住んでいる地域で決まります。任意継続の保険料は、退職時の給与をもとに計算されます。
どちらが安いかは人によって違うので、市区町村の窓口で国保の保険料の見込みを聞き、任意継続の保険料と比べてから決めるのが確実です。任意継続は20日以内という期限があるので、早めに比べましょう。
なお、倒産や解雇など会社都合で辞めた人は、国保の保険料が軽くなる制度を使える場合があります。
年金：国民年金への切り替え
会社員は厚生年金（国民年金の第2号被保険者）に入っていますが、退職して空白期間ができると、国民年金の第1号被保険者に切り替える必要があります。
手続きは、住んでいる市区町村の国民年金窓口のほか、年金事務所、郵送、マイナポータルからの電子申請でもできます。必要なものは、基礎年金番号が分かるものと、退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）です。
保険料が払えないときは「特例免除」
退職して収入がなく保険料を払うのが難しい場合は、免除や猶予を申請できます。
日本年金機構によると、失業による特例免除では、退職した人の前年所得をゼロとして審査します。離職票や雇用保険受給資格者証など、退職の事実が分かる書類を添えて申請します。
未納のまま放っておくと、将来の年金や、障害年金を受け取れないことがあります。払えないときは、未納にせず免除を申請しておきましょう。
失業保険（雇用保険の基本手当）の受け取り方
受け取れる条件
失業保険を受け取るには、原則として離職前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者など）は、離職前1年間に6か月以上あれば対象になります（石川労働局 Q&A）。
あわせて、「働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できていない」という失業の状態であることが条件です。
入社1年未満で自己都合退職した場合は、前の会社の加入期間を合算できるケースを除き、条件を満たさないことがあります。早めに辞める予定の人は、事前にハローワークで確認しておくと安心です。
手続きの流れ
- 会社から「離職票」を受け取る（退職後、数日〜2週間ほどで届くことが多い）
- 住んでいる地域のハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出
- 雇用保険説明会に出席
- 7日間の待期期間（この間は支給されない）
- 自己都合の場合は、さらに給付制限期間
- 原則4週間に1度の「失業認定日」にハローワークへ行き、認定後に振り込み
手続きには、離職票、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類、写真2枚、本人名義の通帳かキャッシュカードが必要です（ハローワークインターネットサービス）。
2025年4月から、自己都合の給付制限は原則1か月に
以前は、自己都合で辞めた場合、待期期間のあと2か月間は基本手当が支給されませんでした。
雇用保険法の改正により、2025年4月1日以降に離職した人は、この給付制限が原則1か月に短縮されています（群馬労働局・ハローワークのリーフレット）。
- 過去5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月
- リ・スキリングのための教育訓練を受けた（受けている）場合は、給付制限が解除される
給付を受けられる日数は、年齢・雇用保険に入っていた期間・辞めた理由で決まります。自己都合で加入期間が10年未満なら、一般的には90日です。
住民税：退職時期によって払い方が変わる
住民税は前年の所得にかかる税金なので、退職して収入がなくなっても支払いが続きます。
在職中は給与から天引きされていましたが、退職後は、最後の給与からまとめて引かれるか、市区町村から届く納付書で自分で払う形に変わります。どちらになるかは退職した時期や会社の扱いで違うので、退職前に人事に確認しておきましょう。
第二新卒が気をつけたいこと
人材紹介の現場で相談を受けていると、退職後の手続きでつまずく人の多くは「手続きの多さ」より「お金の見通し」で困っています。
- 自己都合で辞めると、給付制限があるので、最初の振り込みは退職後1か月半〜2か月ほど先になることが多い
- 国保・国民年金・住民税は、収入がなくても請求が来る
- 空白期間が長くなるほど、面接で理由を聞かれやすくなる
生活費の目安として、少なくとも3か月分程度の貯金があると、焦って次の職場を決めずに済みます。
まだ辞めていない人は、在職中に転職活動を進めて、空白期間を作らずに移るのがいちばん負担が少ない方法です。在職中の転職活動の進め方も参考にしてください。
すでに退職していて早めに次を決めたい人は、第二新卒の支援に慣れたエージェントを使うと、求人探しから面接日程の調整まで任せられます。
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まとめ：期限が短い健康保険と年金から先に
退職して空白期間ができるなら、まずは健康保険（任意継続は20日以内、国保は14日以内）と国民年金（14日以内）の手続きを済ませましょう。
失業保険は、離職票が届いたらなるべく早くハローワークへ。2025年4月以降の自己都合退職なら、給付制限は原則1か月です。
制度の細かい条件は住んでいる地域や加入していた健康保険によって違うので、迷ったら各窓口に確認してください。
